2017-06-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第19号
なお、憲法の改正事項の一つとしての環境権、環境条項の具体的内容につきましては、国会の憲法審査会において御議論いただくものと考えておりまして、環境省において具体的な検討は行ってはおりません。
なお、憲法の改正事項の一つとしての環境権、環境条項の具体的内容につきましては、国会の憲法審査会において御議論いただくものと考えておりまして、環境省において具体的な検討は行ってはおりません。
さっき奥主さんがおっしゃった、海外での調査をしているということですが、海外での環境権、環境条項の設定状況はどんなぐあいになっていますでしょうか。ざっくりで結構です。
今まで、環境権、環境条項とわざわざ私は並べて言っているのは、環境権は権利、環境条項は個人、国の責務、割とこういうことでございますので、環境権、環境条項、こういうふうに並べて申し上げさせていただいていますが、この環境権に関しては、憲法十三条、幸福追求権や憲法二十五条、生存権によって当然に保障されているんだ、だから必要ないんだ、こういう議論があるわけでありますが、政府もそういう立場に立っているんでしょうか
これについては、結局は、先生もおっしゃったように、立法をどうするか、要するに、立法レベルでどうやってそれを具体化していくかというところでございまして、もしも、この環境権あるいは環境保護条項がないと立法の際にほかの公益とか私益との調整の面で負けてしまうというのであれば、それはやはり環境条項はあった方がいいとは思いますが、ただ、期待を込めてですけれども、日本の立法府はもっとしっかりしているんじゃないかと
きょう、小山先生のお話でも、環境条項は、権利規定よりも国家目標規定の形式の方が望ましい、つまり、国民に権利として規定するよりも国の義務として規定する方が望ましい、こういうお話も伺ったところでございます。これに対しての両先生のお話を伺えれば、これが第一点です。 それからもう一つは、環境権、七十年前には環境という概念そのものが余りなかった。
○小山参考人 具体的に環境条項を入れるとして、権利規定に弊害はないのかというのが一点目の御質問だと理解いたしました。 私は、仮に権利と書いても、実際にはそれほど強い規範的な意味は持ちませんので、ですから法的には害はないとは思うんですが、ただ、権利と書くことによって、逆に過大な期待を与えてしまうことはあるんじゃないかと思います。
また、憲法改正によって環境条項が規定された例として、一九九四年のドイツ基本法における二十ａ条の追加や、二〇〇四年のフランス憲法前文における環境憲章への言及があります。この環境憲章とは、前文への言及と同時に制定し、憲法と同一の効力を持つものであります。 我が党の議論では、環境権は、憲法十三条の幸福追求権の解釈や環境基本法などの立法措置によって十分実現し得るという意見があります。
どうも、こうした地位協定の改定あるいは改善について現政府の取り組みが、今回、環境条項はまとまっておりますが、やはり沖縄に寄り添うといったことからいえば、あるいは全国にある駐留米軍の基地、同僚委員からも今回は環境であるけれども今度は騒音だといったことも提起もありました、まだまださまざま改善の余地がある。
私も環境は防衛政務官のときに、今から五年近く前でありますけれども、当時は普天間の移設の問題でかなりごたごたしてしまったので、環境条項を付加しようという努力をさせていただいたときに、最初の米側の反応は非常によかったんですけれども、普天間移設問題が不調に終わったために、そのときに、環境条項の加筆というのがなかなか難しかったんです。
その点において、二〇一三年の十二月十七日、つまり仲井真知事が、埋立申請に対する承認を行う直前に東京に来られて、総理と官房長官にお会いになって、四項目の要請、これは沖縄政策協議会に対して要請したことになっていますが、一つは、普天間飛行場の五年以内の使用停止、牧港の補給地区の早期返還、日米地位協定の改定、これは環境条項だと思いますけれども、そして、オスプレイの訓練を県外分散、推進する、この四点だというふうに
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 沖縄県は、地位協定に環境条項を新設するということ、新設でこういうことを明記するべきだということを繰り返し要望しておりますが、一つは、公害防止や自然環境の適切な保全のための必要な措置を講ずる責務をアメリカが有しているということを明らかにすること。
中核的労働基準の遵守条項、それから環境条項を反映するということ、それから二点目としては、安易な人の移動については制限をすべきだということ、そして三点目として、強い農業の構築でありまして、これら三点に留意することを前提に、包括的経済連携の推進ということに対して注視をしていきたい、こういう考え方です。
協定には環境条項もなく、基地内の環境問題で日本側が立入調査を行うことはできず、米側に土壌汚染などを原状回復する義務もありません。 日米地位協定の見直しは、沖縄の方々の悲願でもあります。日米地位協定にどのような課題があり、改定をどのように進めていくのか、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、安全保障について質問いたします。
さらに、環境条項を追加するということは、やはり今後跡地利用を着実に、しかも早く進める上で大変重要な項目になってくるかというふうに思っておりますので、是非、引き続き岸田大臣のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、社会保障協定についての質問に移らせていただきたいと思います。
特に環境条項について追加ができないかということは、これも前々から話があったことでございますけれども、この件について、外務大臣、御所見をいただければというふうに思います。
○岡田国務大臣 まず、御質問にお答えする前に、その前の環境条項について、日米間できちんと提起すべきではないかという委員の御意見に対しては、しっかりと受けとめさせていただきたいというふうに思います。沖縄の負担の軽減という中で、沖縄県からも御要望をいただいている重要な点でございます。
○赤松（正）委員 それは、今言われた環境条項を入れるということについては、私どもも強い関心とそういうふうにすべきだと思っているわけですけれども、きょうだけではなくて、ずっと大臣は同趣旨の答弁をされていて、今、基地の移転の問題をめぐって議論しているときにこの地位協定の問題を出すと、事態がより一層ややこしくなっちゃう、だから後回しなんだ、こういうことなんでしょう。
それから、米韓地位協定における環境条項に関しまして、韓国と、少なくとも韓国と同等以上にすべきであると、このように考えておりますけれども、外務大臣、お願いいたします。
また、政府は、国会や国民に情報を開示し、本協定に定める経費節減努力はもちろん、米軍再編に係る経費の在り方、刑事裁判権、環境条項の改善など、日米地位協定改定を早急に実現すべく、誠意ある対応を重ねて求め、私の反対討論といたします。 白眞勲でございました。（拍手）
環境条項と労働条項を入れて直さなければＮＡＦＴＡからは脱退すべきだというのを両候補とも言っているんですね。 要するに、エコダンピングとソーシャルダンピングです。環境基準が弱い。それから、社会労働というか社会条件が劣悪な、そんなところの低賃金でつくった製品をどんどん輸出している、それはよくないということなんです。
だから、いろいろな法律について、常に環境条項を入れろ、環境条項を入れろと、各省折衝で若手の役人が各省の法案についていろいろ言うと、檄を飛ばして、必ず一条か二条入れさせろ、そういうことをしているのか、すべきだといって、例を持ってきてくださいと言ったら、一つだけけさお届けいただきましたけれども、このような努力をされたんでしょうか。そして、成果はどんなものがあるんでしょうか。教えていただきたいんです。
また、政府は、国会や国民に情報を開示し、本協定に定める経費節減努力はもちろん、米軍再編に係る経費のあり方、刑事裁判権、環境条項の改善など、日米地位協定改定を早急に実現すべく、誠意ある対応を重ねて求め、私の反対討論といたします。（拍手）
あるいはまた、環境被害の問題についても、環境条項、あるいはそこの被害が発生したときにどこが負担をするのか、こういった条項もこの日米地位協定にはないのであります。
そして、あれは二〇〇〇年の初頭でしたが、民主党として、よく対案を出せと言われますが、地位協定の改定案、これは沖縄出身の上原康助先生と一緒につくらせていただいて、環境条項や、今大臣がおっしゃった身柄の条項や、今これを全部読んでもいいんですけれども、その中でたった四回しか身柄はこちらへ来てないんですね。そして被害者は、女性、弱い人たち。
人間が人間らしく生きる人権の実現のためには、今日の時代要請に正しく適合する憲法条項、すなわち環境条項や個人の尊厳に基づく人格条項なりを確立する必要があると思っております。加憲の対象として、ほかには地方分権の徹底、私学助成の明確化などが考えられます。
簡単に今環境、環境条項は、私は運用の改善ではなくてしっかりと中に入れられるべきものだと思っています。 それで、その点一つからしても、もちろん地位協定は改正されるべきだという立場をとっていますが、それだけではないんですね。日ごろの生活環境が脅かされているということ、本当にひどい状況にあるということをわかっておられないなと今御発言を聞いて思いました。もっと真剣に考えていただきたい。
ただ、環境権につきましては、各国の憲法で、戦後あるいは環境問題が議論されるようになってから憲法改正して導入したというところがかなりありまして、ドイツでは一九九四年に環境条項についての規定を入れております。
さらに、これは日米地位協定でどういうふうになっているかということについても関心があるわけでありますけれども、私は、日米地位協定はＮＡＴＯの地位協定と同じように環境条項というのはきちっと入れるべきであると、この辺については外務省に対する質問になるわけでありますけれども、ぜひ環境条項を入れる修正をすべきであるということでありますが、この辺について見解をきちっと示していただきたいと思います。